SATO行政書士法人は、1977年の創業（法人設立は2004年）以来、約50年に渡り「会社設立」「許認可申請」を中心としたサービスで、企業の成長と発展をサポートしています。

2018年6月、民泊新法の制定・施行により、日本全国の民泊事業者様より住宅宿泊事業者届出に関するご相談を頂きました。

以来、観光事業に特化した専門チームを立ち上げ、「住宅宿泊事業者届出」のほか「旅館業許可申請」「簡易宿所営業許可申請」「飲食業許可申請」「酒類販売業免許申請」「旅行業登録申請」など、観光事業におけるあらゆる行政手続きを、全国対応させて頂いています。

オフィスは東京と札幌の2拠点ですが、総勢50名を超える専門スタッフが、親切・丁寧に皆さまをサポートします。